2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
○安達澄君 国も一生懸命、県も一生懸命、市も一生懸命やろうとすると、やっぱりどうしてもそういうことが起こると思うんですが、確かに受け手側からすると、もう何がどうなのか違いも分からない、重複もあったりというのもあると思います。 じゃ、国、県、市はどうしていけばいいと思われますか。どうすることが助かりますか。
○安達澄君 国も一生懸命、県も一生懸命、市も一生懸命やろうとすると、やっぱりどうしてもそういうことが起こると思うんですが、確かに受け手側からすると、もう何がどうなのか違いも分からない、重複もあったりというのもあると思います。 じゃ、国、県、市はどうしていけばいいと思われますか。どうすることが助かりますか。
高齢者などの被害を防止することが難しいというような現状の中では、販売形態の方を、受け手側ではなく売る側ですね、そちらの販売する側の形態をしっかりと限定していくという点が必要ではないかという点についての質問です。 このドゥー・ノット・コールですね、電話勧誘販売に関しては名簿が利用されていることが多い。
○副大臣（中山泰秀君） 私のこの個人のツイッターの情報を私が発信をする、発信者側でありますけれども、受信者側、受け手側がどう取るかというところまでは詳細に私自身が把握できることではないと、そういうふうに考えます。
そこで、最後にお尋ねしますが、避難情報の発令については、市町村が適切な運用を行うとともに、受け手側である国民が十分に情報の意味を理解することが必要であると考えますが、これから本格的な梅雨期に入ることを踏まえて、新たな避難情報の周知の取組についてお伺いをします。
今後は、受け手側の御意見も分析しながら、対話型のコミュニケーションが実行できるよう、引き続きスポーツ選手などインフルエンサーの御協力もいただきながら、テレビＣＭやＳＮＳなども活用し、共感を持っていただけるよう情報発信を行いたいと考えておりますし、まさにＮＨＫにおられた和田議員は、国民への働きかけ、呼びかけのプロでいらっしゃると思うので、アドバイスもよろしくお願いしたいと思います。
この点で、昨年の個人情報保護法の改正によって、インターネットでの閲覧履歴等、提供元、渡し手側では個人データには該当しないが、提供先、受け手側でＩＤ等とひも付けることで個人データとなる場合の第三者提供の制限や、外国の事業者に対する罰則による担保のある報告徴取、命令などが盛り込まれた、導入されたところであります。
また、一応、五日というのを守っているという建前にはなっていますけれども、例えばある国では、五日、毎日配達には出ていますよ、ただ、行っているエリアは、月曜日はここのエリア、火曜日はここのエリア、水曜日はここのエリアということで、受け手側からすると毎日は配達してもらっていないというようなところも出てきていると承知をいたしております。
そのときは配信側の指導者は地場の漁業の若手の経営者だったんですが、とてもいい、深い話や、質問に対して積極的に答えていただいたりと、画面を通して受け手側の子供たちと非常にいい授業をされていました。 子供たちも興味を示して集中して授業を受けていたわけですが、そのときに、受け手側となる教師のコーディネート的な役割がこれは重要であると大変実感しました。
通知やこの事務連絡の内容が伝わらない、若しくは受け手側に過大な負担が掛かることによってこうしたものの本来の目的が果たされなければ、それはそのまま住民の不利益につながってしまいます。国として、通知や事務連絡の内容を伝えるためにそれらを簡素化する、分かりやすくするといった取組について、厚労省、また国家公安委員長にお聞きしたいと思います。
地域共生社会でございますけれども、ニッポン一億総活躍プラン、平成二十八年六月に閣議決定したものでございますけれども、その中にありますように、全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共につくり、高め合う社会でございまして、支え手側と受け手側の区分がなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら暮らすことができる地域社会をいいまして、今回提出しました法案におきましても、地域共生社会の実現を目指した地域福祉
もう一つは、放送事業者、さらには新聞、雑誌社やネット事業者といった受け手側の自主的取組という方法が考えられます。 三つ目には、その折衷的な方法として、Ｃ、自主的取組を後押しするための法的措置を定めるといった方法です。例えば、各事業者の自主的取組を求める訓示規定を定めることや、そのためのガイドラインの作成といった手法が考えられます。
まさに、支え手側と受け手側、支えられる側と言ってもいいのかもしれませんが、そうした区分がなく、地域のあらゆる住民が役割を持って支え合いながら暮らすことができていく、そうした地域社会をぜひ目指していきたい。本法案でも、地域共生社会の実現を目指した地域福祉の推進ということを改めて明確化させていただきました。 その中で、今、相談の話、委員からお話がありました。
この技能実習生の制度改正の折にもこの委員会で質疑させていただきましたが、残念ながら、先ほどの大西委員の質疑でも明らかになりましたけれども、送り出し側と受け手側の問題もあって、書類は整っているんだけれども、実際、日本語学校、書類自体は偽造はしていない、だけれども、その日本語学校の出した証明書も偽造ではないんだが、内容を見てみると、ちゃんと日本語の実習をしないで来てしまっているというのが明らかになり、これは
これを踏まえまして、本法案におきましては、出し手側では個人データでなくても、受け手側において個人データとなる場合の規律を明確化しており、御指摘の問題をフォローしております。
また、本事案を踏まえまして、本法案においては、本人関与のない個人情報の収集方法が広まることを防止するため、出し手側では個人データでなくても、受け手側で個人データとなることが想定される場合は、本人同意を前提とするなどの規律を課すことといたしました。実効性を得られるように、運用についても我々は頑張ってまいりたいというように思っております。
○阿部委員 今、具体的な金額を教えていただけませんでしたが、現状、受け手側では到底そのお金では足りないということだけ申し添えて、また内容を少し教えていただけましたら。とにかく積み上げていって、今の病床を倍にする。本当にハードもソフトも手当てが必要であります。もう到底足りないと思いますので、宮嵜健康局長にはまた引き続いて御質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
この検討会におきましては、医療現場で実際にタスクシェア、シフトを推進していくための具体的な方策についても検討をいただいておりますが、そのためには、御指摘のように、タスクシェアされる、あるいはタスクシフトされる受け手側の専門職の方々の負担軽減というのがやはり大きな課題の一つと認識をされております。
次に、防災・避難情報を出しても住民が避難しないこともあり、情報の発信側と受け手側との意識の差というのは大分あるのかなというふうに思います。住民の行政依存、それから情報依存姿勢というのがあり、住民の方々に、先ほど申し上げたように、ガイドラインの考え方、みずからの命を守る主体性というのが備わっていないような感じもいたします。
まるで受け手側が間違っている、自分は間違っていないという言いぶりなんですが、じゃ、二千万円ためなくてもいい豊かな人はどれぐらいいるんですか、いっぱいいると言いましたが。
やはり、介護の受け手側としては、日本語がうまく通じるか通じないか、そしてまた、認知症の方々は非常にコミュニケーションをとるのが難しいという状況であります。介護の質をこのような方向転換をして下げずに、しっかりとコミュニケーションをいかに保つことができるのかというところを御見解を伺います。
この時期に、もちろん、だからこそこういった施策が必要なんだということは分かるんですけれども、受け手側からすると少しせわしないというか、そういう実は声もないわけではないんです、今この時期に。 時期的な問題も含めて、こういう指摘については経産省としてどのような感覚をお持ちでしょうか。